一般財団法人日本建築センター（ＢＣＪ）は、民間で開発された新たな技術について、その優位性をＢＣＪが客観的に審査し、証明を行う「建設技術審査証明事業」を実施しています。
審査・証明が行なわれた技術のうち、既存の建築物に施工されたアスベスト含有建材等を安全に処理する技術（除去工法・封じ込め工法）等の一覧をご紹介いたします。
吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
既存の建築物に施工された吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールを安全に除去する技術です。
審査証明番号
（審査証明有効期限）
技術の名称 |
会社名 / 連絡先 |
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
|
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
|
|
（株）伊藤テック
TEL:06-6431-1104
|
|
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
サンエイグローバル（株）
TEL:072-257-4561
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
|
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
|
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
|
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
|
|
|
|
|
（株）岡田工務店
TEL:0745-83-1573
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
（株）テクノ中央
TEL:0178-25-6789
|
|
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
|
|
|
|
|
|
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
上記の除去工法については、主として次の3項目について技術審査を実施しております。
- 除去工事に際し、作業区域に隣接する部分の空気1リットル中の繊維状粒子（石綿繊維を含む）の本数をおよそ10本以下とすることにより、汚染を抑制する。
- 除去工事終了後に、作業場所における空気1リットル中の繊維状粒子（石綿繊維を含む）の本数をおよそ10本以下とすることにより、建築物利用者の安全を確保する。
- 関連法令等に則って除去工事を行うとともに、施工中に発生のおそれがある事故を想定して、その対策を講ずることにより、除去工事中の作業者の安全を確保する。
（注）技術審査においては、当該工法を運用する上での施工体制、責任体制及び教育体制を含めてその妥当性を判断しています。そのため、申請内容と異なる体制で運用される場合は審査証明の対象外となります。
石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
既存の建築物に施工された石綿含有建築用仕上塗材を石綿粉じんの飛散防止を十分に配慮しながら安全に除去する技術です。
審査証明番号
（審査証明有効期限）
技術の名称 |
会社名 / 連絡先 |
石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
IYO集塵工法
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
審査技術概要シート
|
|
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
審査技術概要シート
|
|
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
|
|
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
審査技術概要シート
|
|
石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
ＫＪ工法
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
審査技術概要シート
|
|
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
審査技術概要シート
|
|
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
審査技術概要シート
|
|
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
審査技術概要シート
|
|
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
審査技術概要シート
|
|
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
|
|
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
|
|
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
審査技術概要シート
|
（有）ダイナ建設
TEL:06-6371-2089
|
石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
ＮＡＳ工法
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
|
（株）ノブハラ興業
TEL:03-5272-1925
|
カテゴリ：石綿含有建築用仕上塗材除去工事における石綿粉じん飛散防止処理技術
審査技術概要シート
|
|
上記の除去工法については、主として次の3項目について技術審査を実施しております。
- 除去工事に際し、作業場所及び作業場所に隣接する部分の空気1リットル中の繊維状粒子（石綿繊維を含む）の本数をおよそ10本以下とすることにより、汚染を抑制する。
- 除去工事終了後に、作業場所における空気1リットル中の繊維状粒子（石綿繊維を含む）の本数をおよそ10本以下とすることにより、周辺環境の安全を確保する。
- 関係法令等に則って除去工事を行うとともに、施工中に発生のおそれがある事故を想定して、その対策を講ずることにより、除去工事中の作業者の安全を確保する。
（注）技術審査においては、当該工法を運用する上での施工体制、責任体制及び教育体制を含めてその妥当性を判断しています。そのため、申請内容と異なる体制で運用される場合は審査証明の対象外となります。
煙突内石綿含有断熱材の石綿粉じん飛散防止処理技術
既存の建築物に施工された吹付け材及び石綿含有建築用仕上塗材以外のアスベスト含有建材をアスベスト粉じんの飛散防止を十分に配慮しながら安全に除去する技術です。
審査証明番号
（審査証明有効期限）
技術の名称 |
会社名 / 連絡先 |
|
|
|
カテゴリ：煙突内石綿含有断熱材の石綿粉じん飛散防止処理技術
|
ニチアス （株）
TEL:03-3438-9731 / 03-3433-7256
ニチアスエンジニアリングサービス（株）
TEL:03-3433-7827
|
|
|
|
|
|
|
カテゴリ：煙突内石綿含有断熱材の石綿粉じん飛散防止処理技術
|
|
（注）技術審査においては、当該工法を運用する上での施工体制、責任体制及び教育体制を含めてその妥当性を判断しています。そのため、申請内容と異なる体制で運用される場合は審査証明の対象外となります。
吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（封じ込め工法）
既存の建築物に施工された吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールを安全に封じ込める技術です。
審査証明番号
（審査証明有効期限）
技術の名称 |
会社名 / 連絡先 |
カテゴリ：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（封じ込め工法）
|
|
|
|
|
上記の封じ込め工法については、主として次の４項目について技術審査を実施しております。
- 建築基準法第37条第二号の規定に基づく国土交通大臣の認定を取得した石綿飛散防止剤を使用して吹付け石綿等を封じ込めることにより、吹付け石綿等から石綿繊維の飛散を防止し、既存の建築物利用者の安全を確保する。
- 封じ込め工事に際し、作業区域に隣接する部分の空気１リットル中の繊維状粒子（石綿繊維を含む）の本数をおよそ１０本以下とすることにより、汚染を抑制する。
- 封じ込め工事終了後に、作業場所における空気１リットル中の繊維状粒子（石綿繊維を含む）の本数をおよそ１０本以下とすることにより、建築物利用者の安全を確保する。
- 関連法令等に則って封じ込め工事を行うとともに、施工中に発生のおそれがある事故を想定して、その対策を講ずることにより、封じ込め工事中の作業者の安全を確保する。
（注）技術審査においては、当該工法を運用する上での施工体制、責任体制及び教育体制を含めてその妥当性を判断しています。そのため、申請内容と異なる体制で運用される場合は審査証明の対象外となります。
PDFファイルをご覧いただくためにはアドビシステムズ社が無料配布しているAdobe® Reader™が必要です。お持ちでないかたはダウンロードしてご利用ください。
