【巻頭連載】
日本近代建築法制の100年-市街地建築物法~建築基準法-/建築基準法のその後(平成編 その1)
【法令情報】
○建築基準法施行令第46条第4項表1(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等(昭和56年建設省告示第1100号他)の一部を改正する告示と技術的助言について
○特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件(平成13年国土交通省告示第1024号)の一部を改正する告示について/直交集成板(CLT)について一般的設計法等で使用できる層構成の追加
○照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を定める件(昭和55年建設省告示第1800号)及び建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件(平成15年国土交通省告示第303号)の一部を改正する告示と通知について
○第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件(平成14年国土交通省告示第1113号)の一部を改正する告示について
○耐火構造の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1399号)の一部を改正する告示及び準耐火構造の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1358号)の一部を改正する告示と技術的助言について
○防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件(昭和48年建設省告示第2563号)の一部を改正する告示と技術的助言について
○非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものを定める件(平成12年建設省告示第1411号)の一部を改正する告示と技術的助言について
○外壁の開口部に設ける防火設備に係る連結材の取扱いについて
○都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)の施行に伴う技術的助言等について
他 |