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海外建築製品の技術評価相談

一般財団法人日本建築センター(BCJ)では、海外で製造されている建築製品及びそのシステムについて技術評価を行うにあたり、申込み手続き、提出図書の説明、その他技術評価を行うにあたって必要な事柄に関して、ご相談に応じております。

海外建築製品の技術評価相談

建築基準法は、1950年に制定された法律で、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としています。日本で建築物を建設する場合には、建築基準法に従う必要があります。建築物の構造安全性や防火性能などを担保するため、建築基準法の中では、建築物の部位によって使用できる建築材料や設備の性能を規定しており、特殊な建築材料については、国土交通大臣の「認定」を取得する必要があります。

BCJでは、海外建築製品を日本の建築市場に円滑に導入するため、建築基準法の諸規定や、国土交通大臣認定の手続きなどについて情報提供を行うとともに、国土交通大臣の認定の取得等を希望される場合に必要となる、事前の性能評価の申請をお受けいたします。

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営業時間:9:15~17:45
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