非住宅部分の床面積が300㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）を受ける必要があります。
日本建築センター（BCJ）は、平成29年4月1日より、登録省エネ判定機関として省エネ適合性判定業務を実施しております。

「建築物省エネ性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査」は、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定又は建築物エネルギー消費性能基準適合の認定及び表示の規定に基づき、所管行政庁への認定申請に先立って、認定基準への適合性を審査するものです。
日本建築センター（BCJ）は、登録省エネ判定機関及び登録住宅性能評価機関として、当該技術的審査を実施しております。

「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）」第33条の２に基づき、「建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年国土交通省告示第 970号（以下「表示告示」という。））」が公布されるとともに、令和５年９月に「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」が公表され、新しい省エネ性能表示制度が令和６年４月から施行されました。
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）は、上記ガイドラインに対応し、建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を機関が公正かつ適確に実施することを目的とした、表示告示で規定される第三者による評価です。
日本建築センター（BCJ）は、登録省エネ判定機関及び登録住宅性能評価機関としてBELS評価業務を実施しております。

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、認定基準への適合性を審査するものです。
日本建築センター（BCJ）は、登録省エネ判定機関及び登録住宅性能評価機関として、当該技術的審査業務を実施しております。

「CASBEE評価認証」では、CASBEEの評価結果を第三者に提示する場合の信頼性や透明性の確保のために、CASBEE評価の的確性の認証を行います。