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業務のご案内

業務の概要alt

平成29年4月1日より、非住宅部分の床面積が2000㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定(建築物エネルギー消費性能適合性判定)を受ける必要があります。

BCJは、平成29年4月1日より、登録省エネ判定機関として省エネ適合性判定業務を開始いたしました。

業務区域alt

日本全国

業務対象建築物alt

省エネ適合性判定の対象となる建築物のうち、所管行政庁が登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任した業務に係る建築物

※建設地の所管行政庁によっては、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が適合性判定を行えない場合がありますので、ご注意ください。

省エネ適合性判定の対象となる建築物

省エネ適合性判定の対象となる建築物は、以下の①~③に該当する建築物です。
ただし、建築物省エネ法第18条各号に該当する建築物(※1)及び同法附則第3条の特定増改築(※2)に該当する建築物は除きます。

① 特定建築物(非住宅部分(※3)の規模が2000㎡(※4)以上である建築物)の新築
② 特定建築物の増改築(非住宅部分の増改築の規模が300㎡以上(※4)の場合に限る。)
③ 特定建築物以外の建築物の増築(非住宅部分の増築の規模が300㎡以上(※4)であって、増築後に特定建築物になるものに限る。)

※1:下記(1)~(3)に該当する建築物
(1) 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないことが想定される用途に供する建築物
(2) 保存のための措置等により省エネ基準に適合させることが困難な建築物
(3) 仮設建築物

※2:平成29年4月1日より前に工事完了している建築物で、増改築の割合(増改築部分の面積(非住宅部分)/増改築後の延べ面積(非住宅部分))が1/2以下であるもの

※3:住宅部分(居住の用に供する部分+非住宅との複合建築物における共用部分で住宅部分として取り扱う部分))以外の部分

※4:内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の床面積の合計の割合が1/20以上であるものの床面積を除く

判定の料金alt

省エネ適合性判定の手数料の詳細は、以下の省エネ適合性判定業務料金表をご覧ください。

関連情報へのリンク

    一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 (建築物省エネ法の概要)
    ※ マニュアル、パンフレット等のページに申請図書等の記載例が掲載されています
  • http://www.ibec.or.jp/ee_standard/outline.html
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お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
省エネ審査部

TEL:03-5283-0480
FAX:03-5281-2831

大阪事務所

TEL:06-6264-7731
FAX:06-6264-7745

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

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