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業務のご案内

構造計算適合性判定申請に必要な提出図書等

構造計算適合性判定の事前審査申請時、判定申請時及び判定中に必要な提出図書等及び部数は以下のとおりです。

提出時期
(部数)
提出する図書等 様式等

事前審査
申請時
(各1部)
(ご案内)構造計算適合性判定申請書等の記載例
(事前審査申請時は押印不要です)
□構造計算適合性判定申請書
<計画変更の場合>
□計画変更構造計算適合性判定申請書
<計画通知の場合>
□建築基準法第18条第4項の規定による計画通知書
<計画通知(計画変更)の場合>
□建築基準法第18条第4項の規定による計画変更通知書







□委任状(押印不要)
□構造計算適合性判定申請 連絡票
□意匠図(押印不要)
○付近見取図、○配置図、○各階平面図、○床面積求積図、
○2面以上の立面図・断面図、○地盤面算定表
・A3版で可
□構造図(押印不要)
□構造計算書一式
(構造計算チェックリスト(一貫計算の場合)、地盤調査報告書も必要です)
・複数棟の場合は、構造棟ごとに作成
<大臣認定を受けた構造方法等がある場合>
□大臣認定書写し(別添含む)(ICBAが提供する大臣認定データベースに掲載があるものは不要です)

判定
申請時
(各2部)
□構造計算適合性判定申請書
<計画変更の場合>
□計画変更構造計算適合性判定申請書
<計画通知の場合>
□建築基準法第18条第4項の規定による計画通知書
<計画通知(計画変更)の場合>
□建築基準法第18条第4項の規定による計画変更通知書






<代理人を定める場合>
□委任状
□構造計算適合性判定申請 連絡票
□建築計画概要書(第一面~第三面) ・確認申請等の様式
□意匠図
○付近見取図、○配置図、○各階平面図、○床面積求積図、
○2面以上の立面図・断面図、○地盤面算定表
・A3版で可
・正本は、設計者の記名・押印
・副本は、正本の写しで可
□構造図
□構造計算書一式
(構造計算チェックリスト(一貫計算の場合)、地盤調査報告書も必要です)
・正本は、設計者の記名・押印
・副本は、正本の写しで可
・複数棟の場合は、構造棟ごとに作成
<大臣認定プログラムによる場合>
□磁気ディスク
<構造設計一級建築士の関与を要しない場合(免震建築物、既存不適格増築の場合を含む)>
□安全証明書
<大臣認定を受けた構造方法等がある場合>
□大臣認定書写し(別添含む)(ICBAが提供する大臣認定データベースに掲載があるものは不要です)
<既存不適格増築の場合>
□既存不適格調書
・確認申請等の様式

判定中
(各2部)
(ご案内)構造計算適合性判定申請における申請図書の追加・補正について

□補正図面、補正計算書
→H19国交告第835号第2第4項第六号の規定により、計画の変更に係る内容を含めることはできません。


・正本は、設計者の記名・押印
・副本は、正本の写しで可
□追加説明書(構造計算適合性判定申請)
→表紙、指摘事項回答書、追加検討書、補正図面の説明資料
□追加説明書(確認申請)
→建築主事又は確認検査機関に提出した図書等と同じ図書等をご提出ください。

(注1)事前審査申請は、当該案件の確認審査を行う建築主事又は 確認検査機関においても事前審査を実施していることが条件となります。
(注2)事前審査申請時の提出図書等は、原則として、返却いたしません。
(注3)事前審査申請時の提出図書等は、判定申請時の提出図書等(各2部)とすることも可能ですので、事前にお問い合わせください。

BCJの業務実施体制(本部・大阪事務所)

BCJは、本部の構造判定部及び大阪事務所の構造判定課で業務を実施しています。

<業務区域>北海道、東北地方、関東地方、中部地方(三重県を除く)、九州・沖縄地方
○本部 構造判定部
〒101-8986  東京都千代田区神田錦町一丁目9番地
TEL 03-5283-0475   FAX 03-5281-2826
本部への申請(メール)はこちら
<業務区域>近畿地方(福井県・三重県を含む)、中国・四国地方
○大阪事務所 構造判定課
〒541-0054   大阪市中央区南本町一丁目7番15号 明治安田生命堺筋本町ビル
TEL 06-6264-7732   FAX 06-6264-7745
大阪事務所への申請(メール)はこちら

標準判定処理期間

構造計算適合性判定業務の処理期間は、建築基準法第6条の3第4項の規定により、申請書を受理した日から14日以内に、当該申請に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を交付しなければならないと定められています。ただし、法第6条の3第5項により、一定の合理的な理由があるときは、35日の範囲内において、期間を延長することができることとなっています。また、申請書等に不備がある場合や記載事項に不明確な点がある場合には、相当の期限を定めて申請書等の補正又は追加説明書の提出を求めます。なお、法第6条の3第6項の規定により、「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書」を交付した場合は、その交付日から申請書等の補正又は追加説明書の提出に要する日数は、判定の期間に含まれません。



※1:①から③までの日数は、標準で7日程度、やや繁忙期では10日程度、繁忙期では14日程度となります。また、複数棟による案件の場合は「+複数棟日」、複雑な構造による案件の場合は、「+2~3日程度」となります。
※2:構造計算適合性判定業務の処理期間は、申請者等の対応により異なります。申請書等の補正又は追加説明書の対応を速やかにしていただければ、適合判定通知書の交付までの処理期間を早めることができます。また、事前相談等を実施することにより処理期間を早めることができます。

申請様式等(ダウンロードページ)

構造計算適合性判定業務に必要な各種様式がダウンロードできます。
平成27年6月1日以降に確認申請(計画変更を含む)を行う案件と、平成27年5月31日までに確認申請(計画変更を含む)が受け付けられた案件とで、申請様式等が異なりますのでご注意ください。

お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
構造判定部

TEL:03-5283-0475
FAX:03-5281-2826

大阪事務所

TEL:06-6264-7732
FAX:06-6264-7745

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

お問合せ

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