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構造計算適合性判定とは

判定を要する建築物

構造計算適合性判定の対象となる建築物は下記のとおりです。

  1. 一定規模以上の建築物(高さが60mを超える建築物(超高層建築物)以外の建築物で、木造で高さ13m又は軒高9mを超えるもの、鉄骨造で4階以上のもの、鉄筋コンクリート造で高さ20mを超えるものなど、法20条第1項第2号及び令第36条の2第1号から4号までに規定されている建築物のほか、令第36条の2第5号に基づく告示(平成19年国土交通省告示第593号)に定められている建築物)
  2. 許容応力度等計算(ルート2)、保有水平耐力計算(ルート3)又は限界耐力計算(これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を含む。)を行ったもの
  3. 許容応力度等計算(ルート2)又は許容応力度計算(ルート1)で、大臣認定プログラムによるもの

(注)上記1.2.について、許容応力度等計算(ルート2)審査対応機関に確認申請する場合、許容応力度等計算(ルート2)については、構造計算適合性判定の対象外となります。

判定業務の標準的な流れ

判定業務の標準的な流れは、以下をご確認ください。

お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
構造判定部

TEL:03-5283-0475
FAX:03-5281-2826

大阪事務所

TEL:06-6264-7732
FAX:06-6264-7745

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

お問合せ

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