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業務のご案内

業務の概要

「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」は、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者に対し住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、上記政策課題への対応に資する事業の緊急的な促進を図ることを目的とする制度です。
BCJは、公的機関として、当該補助事業にかかわる技術評価業務を実施しております。

業務区域

日本全国

業務対象建築物

以下の各項のいずれかに該当する住宅・非住宅建築物を評価対象としています。

  1. 建築基準法に基づく国土交通大臣の認定を受けた建築物
  2. 延べ面積が500㎡を超える建築物
  3. 高さが31mを超える建築物
  4. 以下に掲げる建築物等
    • 建築基準法施行令第147条の2の各号に掲げる建築物(不特定多数が使用する一定規模以上の建築物)
    • 塔状比が6を超える鉄骨造又は4を超える鉄筋コンクリート造の建築物
    • 4層以上又は高さ方向に10m以上にわたって片側土圧を受ける建築物
    • プレキャスト鉄筋コンクリート造の建築物
    • 構造耐力上主要な部分に設計基準強度が36N/m㎡以上のコンクリートを使用する建築物
  5. 「避難安全検証法」「耐火性能検証法」「限界耐力計算」「エネルギー法」により設計が行われた建築物
  6. 建築基準法施行令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準に従った以下に掲げる建築物
    • 免震建築物
    • システムトラスを用いる建築物
    • CFT構造建築物
    • 膜構造建築物
  7. 前各項に掲げる建築物と同一敷地内等にある建築物

※対象建築物等の詳細につきましては、確認検査業務規程(抜粋)(PDF)をご覧ください

技術評価の料金

    申請内容に合わせてお見積もりをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

関連情報へのリンク

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お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
確認検査部

TEL:03-5283-0469
FAX:03-5281-2825

大阪事務所

TEL:06-6264-7731
FAX:06-6264-7745

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

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