業務のご案内

一般財団法人日本建築センター（BCJ）では、住宅性能評価業務を日本国内の全域で行っております。

中小規模から大規模の住宅まで幅広く業務を行います。

引受けを行う住宅は、確認検査等と併せてご利用いただけます。

業務の特徴

BCJの住宅性能評価業務は、建築主、設計者等の方に以下のメリットがあります

設計住宅性能評価書を速やかに交付します

設計住宅性能評価書は、申請者と予めご相談のうえ承諾書に定めた日までに交付いたします。なお、法第58条第1項に規定する特別評価方法認定（※）を受ける住宅については、承諾書に定める日又は特別評価方法認定書の写しの提出のあった日の翌日のいずれか遅い日に交付いたします。

※評価方法基準に従った方法に代えて、特別の建築材料、構造方法、試験方法又は計算方法に応じて評価する方法の大臣認定

確認検査等との同時審査が可能です

BCJで行う住宅性能評価は、BCJが指定機関として業務を行っている建築基準法の規定に基づく確認、中間検査、完了検査、法第59条の規定に基づく特別評価方法認定審査のための試験（※）及び住宅金融支援機構融資の審査を併せて申請することにより、複数の審査及び検査を同時並行して行うことが可能です。

※審査に係る特別の建築材料、構造方法、試験方法又は計算方法に応じて評価する方法の認定のための試験

評価料金が減額され、申請図書が軽減されます

建築基準法の確認検査と併せて申請いただく場合、又は一定の期間に一定以上の住戸数を申請いただく場合は、設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価料金がそれぞれ減額されます。また、設計住宅性能評価申請に係わる住宅の計画に、住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む場合は、設計住宅性能評価料金が減額されます。さらに、確認検査等を併せて申請する場合は、確認検査等の申請書類と重複する住宅性能評価申請添付図書等の提出を省略することが可能なため、申請図書が軽減されます。

情報開示

住宅品質確保法に基づく表示

登録住宅性能評価機関票

評価協会の定めに基づく表示

一般社団法人住宅性能評価表示協会が定める「会員登録住宅性能評価機関の情報開示について」に基づき表示しています。
評価実績		評価協会：機関別住宅性能評価業務状況
登録を行っている評価員の人数		25名
評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名		住宅・環境審査部長　小林　和斉
登録を行った（指定を受けた）年月日		平成12年10月3日

※業務等を行う住宅の種類の詳細につきましては、住宅性能評価等業務規程（PDF）をご覧ください。

料金

住宅性能評価の料金の詳細は、以下の住宅性能評価等業務規程をご覧ください。

規程類

住宅性能評価業務に関する詳細は、以下の規程類をご覧ください。