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評価・評定

一般財団法人日本建築センター(BCJ)は、国土交通大臣から指定(登録)されて性能評価等の業務を行っています。
新たな建築技術の研究開発や技術の改良は活発に行われています。BCJは、公正中立な立場で、建築技術を評価する業務を行っています

建築基準法

 >>  性能評価

建築基準法令には、建築物や設備について詳細な基準が定められていますが、特殊な構造方法を用いた建築物や新しく開発された材料、設備等については、一般的な基準ではなく、高度な方法によって性能を検証する場合があります。このような高度な検証を行った建築物や材料等に対応するため、国土交通大臣が認定(構造方法等の認定)する制度が設けられています。「性能評価」は、建築基準法に基づく業務で、この大臣の認定を受けるために必要な事前の審査を行うものです。

事例

高度な構造計算を行った建築物(超高層建築物、免震建築物)、高度な耐火性能検証や避難安全検証を行った建築物、JIS規格やJAS規格にない建築材料の品質


 >>  型式適合認定

「型式適合認定」は、建築基準法に基づく業務で、同一の型式で量産される建築設備や、標準的な仕様書で建設されるプレハブ住宅などの型式について、一定の建築基準に適合していることをあらかじめ審査し、認定するものです。型式適合認定を受けていれば、個々の建築確認や検査時の審査が簡略化されます。

事例

標準的な仕様による住宅、エレベーター、浄化槽、シックハウス対策の換気設備等の型式


 >>  型式部材等製造者認証

「型式部材等製造者認証」は、建築基準法に基づく業務で、型式適合認定を受けた部材等の製造者について、その部材等を適切な品質管理のもと認定型式どおりに製造できる者であるかどうかを審査し、認証するものです。型式部材等製造者認証を受けていれば、認証に係る部材等は型式に適合するとみなされ、個々の建築確認や検査時の審査が大幅に簡略化されます。

事例

プレハブ住宅、部材を工場生産するツーバイフォー住宅、エレベーター、換気設備等の製造者
注)型式部材等製造者認証は、規格化された型式の部材等の製造者が対象となります。

住宅品確法

 >>  試験

住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)に基づく住宅性能評価は、「評価方法基準」に従って行うことになっています。しかし、新しく開発された工法などについては、評価方法基準を用いることができない場合がありますので、国土交通大臣が認定(特別評価方法認定)する制度が設けられています。「試験」は、住宅品確法に基づく業務で、この大臣の認定を受けるために必要な事前の分析や試験、測定(法令上これを単に「試験」といっています。)による審査を行うものです。

事例

超高層住宅、特別な評価方法を用いた構造、劣化、温熱、音等に係る構造方法


 >>  住宅型式性能認定

「住宅型式性能認定」は、住宅品確法に基づく業務で、住宅や住宅の部分の型式について、評価方法基準に規定される性能を有していることをあらかじめ審査し、認定するものです。住宅型式性能認定を受けていれば、個々の住宅性能評価の審査が簡略化されます。

事例

標準的な仕様による住宅の構造・劣化・温熱等に関する型式、サッシ・ユニットバス等の型式


 >>  型式住宅部分等製造者認証

「型式住宅部分等製造者認証」は、住宅品確法に基づく業務で、住宅型式性能認定を受けた住宅や住宅の部分(型式住宅部分等)の製造者について、その型式住宅部分等を適切な品質管理のもと認定型式どおりに製造できる者であるかどうかを審査し、認証するものです。型式住宅部分等製造者認証を受けていれば、認証に係る型式住宅部分等は型式に適合するとみなされ、個々の住宅性能評価の審査が大幅に簡略化されます。

事例

プレハブ住宅、部材を工場生産するツーバイフォー住宅、サッシ等の製造者
注)型式住宅部分等製造者認証は、規格化された型式の住宅や住宅の部分の製造者が対象となります。

BCJ評定

「BCJ評定」は、BCJが自主業務として行っている技術評価です。建築物や工作物の工法、材料、部品、設備等について、建築基準法令その他の技術基準等に照らして、その性能を評価するものです。BCJ評定には、工法、材料、部品、設備等を対象とする「工法・部材・設備等評定」(一般評定)と個別の建築プロジェクト等を対象とする「建築計画等評定」(個別評定)、「建築防災計画評定」及び「浄化槽試験」があります。「工法・部材・設備等評定」の有効期限は5年間ですので、ご希望により、更新評定を行います。

事例

1)工法・部材・設備等評定
各種工法(合成床版工法、柱脚工法、柱梁接合工法等)、部材(制振部材、鉄筋継手、梁貫通孔補強筋等)、杭、材料等の耐久性、昇降機等の各種装置・部材
2)建築計画等評定
個別の建築物・工作物の構造安全性、既存天井の落下防止、津波避難ビル、高度な技術評価を必要とする計画

耐震診断評定

「耐震診断評定」は、お客さまが行った「耐震診断」・「耐震改修計画」に関し、適切に行われていることを第三者機関として評定します。

CASBEE評価認証

「CASBEE評価認証」では、CASBEEの評価結果を第三者に提示する場合の信頼性や透明性の確保のために、CASBEE評価の的確性の認証を行います。

建設技術審査証明(建築技術)

「審査証明」は、建築物等の各種の技術(設計、材料、部材、構法、施工、検査、保全、改修、解体等)に関し、民間で開発された様々な新しい技術について審査・証明を行うものです。

事例

吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術、地盤改良工法、防食技術、防水工法、外壁補修技術、杭頭接合技術、場所打ち杭技術、木造軸組補強工法、設備配管等接合技術、高流動コンクリート技術

新建築技術認定(BCJアグレマン)

環境負荷の低減に資するもので、社会的に通常必要とされる品質・性能を有する建築技術を対象に、評価・認定を行うものです。

※2004年に、「建設技術審査証明(建築技術)」の対象技術範囲を「建築施工・保全技術」から「建築技術全般」へ拡大したため、ご要望に応じて「建設技術審査証明(建築技術)」をご案内しております。

お問合せ先

一般財団法人日本建築センター
評定部

TEL:03-5283-0464
FAX:03-5281-2823

構造課

TEL:03-5283-0465
FAX:03-5281-2823

設備防災課

TEL:03-5283-0466
FAX:03-5281-2823

住宅課

TEL:03-5283-0467
FAX:03-5281-2823

営業時間:9:15~17:45
※土日・祝祭日・年末年始等を除く

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