・審査業務は、建築基準法（性能評価業務）、住宅品質確保法に基づく業務（試験業務）と自主事業として行う業務（評定業務）とに分かれます。
・評定業務は、法的な規定はありませんが、建築物の構造安全性について説明する際の技術資料としてご利用いただけます。

・建築基準法では、建築物の構造安全性を確認するため、いくつかの構造計算の方法が定められています。このうち、時刻歴応答解析は、技術的に高度な検証方法として位置付けられており、この方法によって建築物の安全性を確認するときには、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
・性能評価はこの大臣認定を受けるために必要な事前の審査を行うものです。高さが60mを超える超高層建築物は、この時刻歴応答解析を行うことが義務付けられていますが、これ以外の建築物においても、特殊な構造方法等を採用するときに時刻歴応答解析が用いられます。
・個別建築物・工作物の性能評価の審査の流れを以下に示します。

ＢＣＪでは、建築物の構造等に応じ、次のとおり委員会を設け、審査を行っています。

◆超高層建築物（高さが60mを超える建築物（免震構造を含む））

◆超高層建築物以外の建築物・高さが60mを超える工作物

個別建築物の構造安全性審査に必要な書類等は、以下リンクから入手できます。

・BCJで行っている個別建築物の評定は、建築基準法及びその他の技術基準に照らして、その構造安全性について評価するものです。
・個別建築物の評定の審査の流れを以下に示します。（随時受付の場合、評定委員会のヒアリングは省略可能となります。）

・構造種別により、次のとおり専門の評定委員会を設けています。

BCJ評定（建築計画等評定）に必要な書類等は、以下リンクから入手できます。

・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度では、表示すべき性能の評価を「評価方法基準」に基づき行いますが、超高層建築物など、基準が定められていないものは、「評価方法基準」を補完するものとして、国土交通大臣が別に評価方法の認定を行います。これを「特別評価方法認定」といいます。
・この認定は、登録試験機関が行う「試験」に基づき行われます。
（ここでいう「試験」とは、「試験、分析又は測定」のことを法律上省略して表現しているもの）
・個別建築物（住宅）の審査の流れを以下に示します。

◆超高層建築物（高さが60mを超える建築物（免震構造を含む））

◆超高層建築物以外の建築物

住宅品質確保法－試験の審査に必要な書類等は、以下リンクから入手できます。

◇お問い合わせ先

◇お問い合わせ先（３階以下の住宅について）