新たに開発された建築物、建築設備及び工作物に係わる建築技術で、次に掲げる技術を対象としています。

◆　建築物等の施工、材料、部材、設備、器具、設計、計画、構法、維持管理、検査等に係わる技術
◆　既存建築物等の維持保全、改修及び解体のための機械、設備、器具、調査、材料、工法等に係わる技術

依頼技術の特徴や優位性に関する「開発目標」を掲げていただき、その開発目標に達成していることを確認するために行われた検討・試験結果等の技術的妥当性について、学識経験者等からなる審査委員会及び依頼技術毎に設置する専門委員会において審査します。

申込要領、様式、規程類をご提供しております。それぞれダウンロードをしてご利用ください。

※：「石綿粉じん飛散防止処理技術」、「地盤改良工法」及び「防食技術」につきましては、申込要領を補足する「申込みの手引き」を用意しておりますので、事務局までお問い合わせください。

建設技術審査証明における審査の流れは次のとおりです。詳細につきましては、「建設技術審査証明事業（建築技術） 申込要領」をご覧下さい。ご不明の点があれば、下記までお気軽にお問い合わせください。