| 名称 |
一般財団法人日本建築センター
（英文：The Building Center of Japan） |
| 代表理事 |
理事長 橋本 公博 専務理事 香山 幹
> 評議員、役員
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| 所在地 |
本部 アクセス
〒101-8986
東京都千代田区神田錦町一丁目9番地
大阪事務所 アクセス
〒541-0054
大阪市中央区南本町一丁目7番15号明治安田生命堺筋本町ビル |
| 役職員数 |
205名（2024年8月1日現在） |
| 設立年月日 |
1965年8月7日
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| 事業内容 |
１ ．確認検査等事業
（１）確認検査
（２）法定外技術審査
２ ．住宅性能評価・省エネ適合性判定等事業
（１）住宅性能評価
（２）フラット35適合証明
（３）省エネ適合性判定
（４）省エネ性能認定・認定表示技術的審査
（５）BELS評価
（６）低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
（７）CASBEE評価認証
（８）長期使用構造等確認
（９）防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価
３ ．構造計算適合性判定事業
４ ．技術評価事業
（１）建築基準法に基づく技術評価
性能評価、型式適合認定及び型式部材等製造者認証
（２）住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく技術評価
試験、住宅型式性能認定及び型式住宅部分等製造者認証
（３）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る技術評価
建築物エネルギー消費性能評価、建築物等のエネルギー消費性能に係る任意評定
（４）BCJ評定
（５）建設技術審査証明
（６）既存建築物の法適合性の調査等
（７）耐震診断評定
（８）鉄筋コンクリート造建築物の耐用年数評価
（９）エンジニアリング・レポート
５ ．システム認証登録事業
（１）品質マネジメントシステム認証登録
（２）環境マネジメントシステム認証登録
（３）労働安全衛生マネジメントシステム認証登録
（４）アセットマネジメントシステム認証登録
６ ．情報提供事業
（１）書籍の編集・発行
（２）講習会の開催
（３）情報交流会
７ ．国際交流事業
８ ．建築に関する新技術の開発、指導及び普及事業
９ ．建築に関する調査及び研究事業
10．その他目的達成のため必要な事業
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| 指定・登録機関等 |
・ 国土交通大臣 指定確認検査機関（指定番号：第1号）
・ 国土交通大臣 登録住宅性能評価機関（登録番号：国土交通大臣2）
・ 独立行政法人住宅金融支援機構 適合証明業務協定機関
・ 国土交通大臣 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（登録番号：国土交通大臣5）
・ CASBEE評価認証認定機関（IBEC機関認定第4号）
・ 国土交通大臣 指定構造計算適合性判定機関（指定番号：第1号）
・ 国土交通大臣 指定性能評価機関（指定番号：第1号）
・ 国土交通大臣 指定認定機関（指定番号：第1号）
・ 国土交通大臣 登録試験機関（登録番号：国土交通大臣2）
・ 国土交通大臣 登録住宅型式性能認定等機関（登録番号：国土交通大臣2）
・ 国土交通大臣 登録建築物エネルギー消費性能評価機関（登録番号：国土交通大臣2）
・ 既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会 耐震診断評定委員会登録
・ 東京都 耐震改修計画の技術評定の専門機関
・ 一級建築士事務所登録（東京都知事登録第63152号）
・ 建設技術審査証明協議会 建設技術審査証明機関
・ 公益財団法人日本適合性認定協会 マネジメントシステム認証登録機関（認定番号：CM018）
認証の名称：品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステム |
| 定期刊行物 |
> ビルデイングレター（月刊） |
